日本政府は貿易管理強化に乗り出した。

表向きは韓国の貿易管理のずさんさに対して信頼に値しないと言う理由からである。

日本から輸出された危険な物質が第三国経由で北朝鮮に流れている可能性に言及している。それらは毒ガス製造や核兵器開発製造に必要なものだからだ。

ただ、本質はやはり徴用工問題に対する報復処置としての性格が強い。

徴用工に関しては日韓請求権協定にて解決済みと言うのが日本政府の立場だ。

日韓請求権協定とは正式には「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」である。

その趣旨は日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容だった。

韓国としてはこの条約の締結時に日韓併合に対する謝罪金と言う意味合いを含めたかったが日本がこれを拒否したため経済協力金と言う名目になった。

さらにこの５億ドルに加えて朝鮮半島に残された日本資産(９兆円とも言われる)も全て無償で韓国に譲渡されている。

連合軍の空襲により焼け野原になった都市を復興させて疲弊した日本経済には大変大きな負担だったことは言うまでもない。それは全て国民の血税なのである。

参考資料として当時の日本が支払った戦後補償費を掲載しておく。(１ドル１５円換算で表されてると言う説があるが、当時の１ドルは３６０円であり、賠償額を矮小化するために敢えて金額を小さく見せている可能性がある)

ビルマ　　　　７２０億円
フィリピン　　１９００億円
インドネシア　８０３億円
ベトナム　　　１４０億円

※フィリピンが突出しているが、これは非公式に要求された額に対して日本政府が無条件に支払ったと言う経緯がある。日本政府は５億ドルをmaxに支払うと回答したようだ。

尚、中国や欧米諸国は戦後補償を放棄している。

また日本が放棄した朝鮮以外の在外資産であるが以下の通り。

台湾　　４３０億円
中国　　２３００億円
その他　２８０億円

記載された金額をそのまま鵜呑みにしてはいけない、現在の物価に換算すると実際には約２０倍の価値になると思われる。

とは言え、あれだけ国土をボロボロにされた日本がこれだけの補償をしたと言う事実に愕然とする。

さて、今回の韓国大法院(日本の最高裁判所にあたる)が徴用工について争点としたのは当時日本政府により朝鮮半島から強制的に連行されて鉱山などで働かされた者への補償をしろと言う物である。

実際に三菱重工や住友金属など数社に対して現地資産の差し押さえや売却命令がでている。

昨今、マスコミでは徴用工と言う呼称が募集工と言う物に変更されつつある。

先に国連の人権委員会のイベントでこの募集工に関する報告会が開催され韓国の研究機関の職員による研究発表がなされたが２２万人と言われる韓国の徴用工の殆どが当時の日本企業の募集に応募してやってきた者達であると説明している。

当時、韓国国内の平均年収が１５８円で日本本土のそれは５００円を超えており格差が大きかったが日本人と同等の収入が得られるとあって多くの朝鮮人が殺到した。

韓国映画「軍艦島」では朝鮮人労働者が迫害を受けているように描写されている。痩せ干そった朝鮮人労働者が過酷な労働に反乱を起こすと言うフィクション映画であるが、研究者の発表資料で公表された写真には健康で立派な体格の朝鮮人労働者が笑顔で写っている。実際には日本企業で働いていた募集工で家族とともに本土に渡った者も多く、畑仕事の最中に強制的に日本に連行されたと言う者もいるが、果たして家族連れで強制徴用などと言うことが起こりうるだろうか。

また、給与の未払いに関しては敗戦時の混乱から慌てて帰国した一部の労働者に対して未払いが発生したことは事実であるが、これを２２万人全てに当てはめようとする韓国側の主張は非常に乱暴である。

日本の研究者や評論家の中には韓国の要求通りに補償しろと言う物も少なくは無いが、これらの人々はその結果で何らかの利益を得ていると考えて良い。

現在、韓国で戦犯企業としてリストに記載されている日本企業は２９９社に登る。

そして２２万人に対して今回の判例に則して考えれば以下の金額を日本企業が支払わなくてはならないことになる。

２２０，０００×１０，０００，０００＝２２，０００，０００，０００，０００

２２兆円。

日本政府は請求権協定により支払義務を否定している。既に支払った費用の中から韓国政府が支払う義務があると言う主張だ。

実際にノ・テウ政権時に協定に準じた支払義務を認め、韓国政府は徴用工に対して６７０億円に登る弔慰金を支払っている。この時の実行委員に現大統領の文氏がいた訳でその内容は熟知しているはずなのだ。

当時、募集工でちゃんと給与の支払いを受けていた人々までが小銭欲しさに集団訴訟を起こそうとしている。実に愚かな行為だと思わないだろうか。

歴史的な精算を理念とする文大統領は大法院判事を強引に革新系判事に入れ替えた。結果として国際法遵守の姿勢を持った保守系の判事を駆逐したためそれまでの姿勢を一転させて今回の判決を言い渡すことになったのである。

国内法は国際法の枠を越えないのが世界的なルールである。

韓国政府は国内の大法院の判決が真理であり、この結果を優先するとして日本に対してルールを無視した要求を突きつけたことになるのだ。

韓国人は一度出した要求は絶対に引っ込めない。どんな嘘や詭弁を弄しても勝つことが正義だと信じている。先の自衛隊機レーダー照射事件でも分かるようにコロコロと発言を変え続けて、最後は自衛隊機の低空飛行が悪いと言うすり替えをしてしまったではないか。

世界的には「負けて勝つ」と言う観念があるが彼らには無い。

勝つことで後にどんな不利益があるとしてもとにかく目先の勝利が重要なのである。

勝った後に不利益が生じた場合はまた言いがかりを付けて喧嘩をすればいいと思っているのだ。

最早、韓国政府は今回の日本の貿易強化が何に由来するものなのか冷静に考えることが出来なくなっている。

韓国政府が徴用工問題に対して日本政府の再三の協議要請を全て拒否しているため、これを進展させるための戦略であると理解すれば自国が何をすればいいか分かるはずだ。

しかし、それを売られた喧嘩と認識しているために頭に血が上ってしまった。

まさに、太平洋戦争開戦前に日本政府が勝算の有無に関係なく戦端を開いたのによく似ている状況になっている。

外交の最終手段が戦争なのである。韓国はこの辺りで落としどころを見つけないと本当に日本から徹底的に叩かれて国が崩壊する危機を迎えると言う可能性を考える時期に来ている。

これまで日本には強く出れば譲歩すると言う思考が染みついているため、今回の日本政府の対応にパニックを起こしている。

ポーランドはドイツに対して戦時補償として１０００兆円にのぼる補償を求める法案を検討していると言われる。欧米諸国はかつての植民地から同様の訴訟が提起されないか戦々恐々としている。

韓国は今回のWTO提訴で世界世論に訴えようとしているが、その根底に請求権協定問題が横たわっている背景を知る欧米諸国からの賛同を得るのは難しいのではないだろうか。

世界は息を飲んでこの日韓貿易戦争を静観しているのだ。