日本は１９６５年に日韓請求権協定で韓国に対して８億ドル経済支援金を供与している。

その後、中曽根内閣の時にさらに４０億ドルの支援を７年間に渡り実施している。

近年までＯＤＡを含めて日本は韓国に対して総額５６兆円に昇る経済支援や技術供与を行ってきたと言われる。

これらの巨額の支援について韓国政府は国民に知らせていない。

日本の政治家や企業は日韓議連などを通じて韓国の政治家と癒着し甘い汁を吸っていたと言う構造が見え隠れする。

日本はかつて韓国に資金や技術を供与して下請け国家として育成しようとしたのだ。

ソウル初の地下鉄については車両価格は本来の３倍の値段で入札され、膨大な裏金が日韓の政治家や日本企業に還元されたことも事実だろう。

韓国人と言うのは成果を早く出す事に拘り、基礎研究を嫌う。故に、日本から製造機械と加工資材を輸入して製品を作り輸出することで利益を得てきた。この方法では利益率が決して高くないために大量に生産しなくてはならない故に大規模な製造施設を次々に建設して利益を高めていった。

結果的に半導体や自動車などを大量かつ安価に輸出することで世界市場を獲得していったのだ。

しかし、昨今の日本の輸出管理強化によりいかに日本から輸入している製造機械や素材が韓国産業を支えているかと言う事実に驚愕した韓国政府（企業からの反発で認識）は強硬な反日政策で日本の貿易管理強化を撤回させようとしている。日韓議連を通じて色々と交渉を持ち掛けているようだが結果は出ていない。とにかく自分達の非を認めることが出発点であるからこれをしない限り話は好転しない。

時代は変わったのである。

かつてのように日本から韓国への公的な資金流入は途絶えたために政治家へのフィードバックは期待できない。さらに追い打ちを掛けるように文在寅政権の強硬な反日政策はついに日本人の怒りを買ってしまった。

金の切れ目が縁の切れ目とはよく言ったもので、これまで親韓派と言われた自民党議員でもうま味が消えた日韓関係に政治生命を賭けてまで擁護する訳にはいかなくなっている。

野党もまた反韓感情が高まる日本世論を読み取り日韓関係の悪化については異論を唱えられなくなっている。

韓国と言う国はかつて日本からの資本の流入によって近代国家への道筋を付け、さらに戦後は日本からの資金援助や技術供与（盗んでものも含めて）で現在の姿になっているが、国家としての形態は取りつつも経済では日本の植民地と大差ない発展をしてきたのだ。

今回の貿易管理強化策に対しての韓国の反応を見れば分かる通り、如何に事態が深刻か分かるだろう。日本が本格的に経済制裁を実施すれば韓国は間違いなく沈むのである。

実際問題として韓国経済の繁栄は日本との関係で支えられていた部分が大きい。もし、このまま日韓関係が冷え込み続ければ韓国は深刻な状況になるが、自国内で製造装置や素材などの研究に予算を投入して自立すると宣言しているが相当な時間を要するだろう。

恐らく経済規模は縮小し少なくとも２０年は後退するかも知れないが、日本に過度に依存する国家が本当の意味で独立するための産みの苦しみとして受け入れるべきだと思われる。

もちろん、日本の企業もまたこれまでの日韓関連の黒字体制に大きな影響を受けることだろうが、東南アジアなどに市場を拡大して脱韓国を目指して貰いたいものである。

いずれにしても、これまでの日韓関係は決して通常の姿ではなかったのだ。この機会に関係を清算して再構築すべきである。

いい加減、我々の税金をかの国の利益のために使うのはやめて貰いたい。