徴用工問題で色々と物議を醸し出すお隣の韓国ですが、飛んでもない記事を目にしました。

韓国の裁判所が三菱重工に対して訴えを起こしている４３人についての勤務履歴や給与関連の資料があるはずだから出せと言う。

えっ？

私は当時、三菱重工に務めていて勤務記録があるが、この期間の給与が未払いであると言う証拠を提示するのでこれを支払うように訴訟を行うと言うのが筋である。

万が一、これを認めてしまえば証言のみで物証は無い自称被害者は雨後の竹の子のように現れる可能性がある。

韓国は被害者の証言だけで犯罪が認められる国なのであろうか。

これでは冤罪の嵐ではないか。

戦後の混乱期、徴用工に対する未払い給与あったことを日本国も認めている。

これを補償することを目的に１９６５年に日韓で協議が行われ、日本側から個人に対する補償を行うと言う提案に個人補償は韓国政府が行うので一括で支払うようにと言う申し出を受けて無償５億ドルの支払いが行われた。

しかし、韓国政府は朝鮮戦争で疲弊した国の再建を優先してその資金を各種インフラの整備に流用して個人への補償金を支払わなかった。

つい最近のことだが、既に補償は国家間で行われたにも関わらず韓国の最高裁判所は日本企業に対して個人への補償を命じた。

これは日本の司法が「徴用工の個人請求権は消滅していない」と言う判決を根拠としていると言われるが、これは日本に対してでは無く、韓国人徴用工は韓国政府に対して請求できると言うものだった。

韓国人が良く口にする日本批判に謝罪も無く補償もしていないと言うのがあるが、これは韓国政府が意図して国民に事実を秘匿しているに他ならない。

一部の知識ある韓国人は日本は何度も謝罪をしているし補償も行っていると知っていてそのような発言をするが「そんなはずはない」と否定する人は少なくないと言う。

日本政府は事実をもっと広報し、韓国人の認識を変えなくては日韓関係は前に進まないと思う。

なぜなら、韓国国民は日本は悪いことをして知らんぷりを決め込んでると思っているからである。

韓国旅行へ行って、あいつが俺の財布を盗んだと言われて警察に摑まる可能性がないとも言えない。

物証が無くても証言だけで犯罪と認められるのであれば危険以外の何者でもないと思うのは
考えすぎだろうか。